ご依頼の流れ

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ご依頼の流れ

  • ①予約

    ①予約
    弁護士は、裁判所や検察庁、警察署に出かけていたり、別の相談を受けていたりしていることがあります。したがいまして、突然事務所に来られてもご対応できないことがあります。
    そこで、事前の電話予約をお願いします。
    気軽にお電話ください 【TEL】0263-87-7870

    【受付時間】9:00~17:00
    【定休日】土・日・祝日

    ※相談の時間については、原則営業時間内(9:00~17:00)ですがご相談者のご都合に合わせて、夜間や土日のご相談にも対応致しますのでその旨お伝えください。
  • ②面談による相談

    ②面談相談
    ②面談相談
    面談してお話の詳細を伺います。なるべく多くの情報を共有したいので、必要な書類等は可能な限りご持参ください。
    ※初回相談談は30分5,000円(税別)です。 (多重債務、債務整理等のご相談は無料です。)

    ※収入状況によって法テラスの無料法律相談が利用できる場合もあります。
    法テラスの無料相談は同一内容の相談の場合、3回までご利用することができます。

    ■弁護士にもできないこともございます
    弁護士は国家資格を持って仕事をしていますが、あらゆる権限を持っているわけではなく弁護士でも対応できないこともございます。なるべくみなさんのお力になりたいと考えていますが、弁護士が対応できないこともあることをご理解ください。ガッカリされて帰っていくみなさんを見るのは弁護士も辛いです。
    ■包み隠さずお話しください
    ご相談の際に都合の悪いことを隠されますと、事案の処理を誤ってしまうことがあり、結果として依頼者の方にとって不利になってしまう可能性があります。
    したがいまして、自分にとって都合の悪いことも隠さずにお話しください。弁護士は法律上守秘義務を負っており、秘密が漏れるということはありません。
    ■ご依頼をお断りすることがございます
    ご相談させていただき、お話をお聞きした結果、法律上明らかに成り立たない主張、弁護士の正義感情に反する場合、弁護士としての受任の必要がない場合などにはご依頼をお断りする場合があります。また、一方当事者からの相談をすでに受けている場合には、その対立当事者からの相談を受けたり、その事案の委任を受けたりすることは利益が相反する可能性があるため、相談をお断りをしています。その他、やむを得ない事情によってご依頼をお断りすることがあります。なお、当事務所では、反社会的勢力の方からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。
    ■ご相談をされてもご依頼される必要はありません。
    ご相談させていただいた結果、ご依頼者の方において費用の点や事案処理の方法についての弁護士のアドバイスに納得がいかない、弁護士と性格が合わなそうなど、ご依頼を希望しなければ、どういった理由であっても、遠慮なくお断り下さい。相談したからといって、その弁護士に正式に依頼しなければならない義務はありません。もちろん依頼しない旨のご連絡も要りませんし、依頼しない理由を告げる必要もありません。
  • ③解決のご提案

    ③解決のご提案
    受任すべき案件と判断した場合、今後の流れ、弁護士費用などを説明します。その内容にご納得いただいたうえで、正式に案件を受任します。
    ・受任の時点で「着手金」が必要となります。
    ・委任契約書を交わす際に、認印が必要となります。
    ■途中辞任する場合があります。
    一度委任を受けましても、連絡が取れなくなるなど、委任された事案処理を進めることが困難となった場合には途中で辞任することもございます。
    もちろん、ご依頼された後、弁護士の方針に納得がいかない場合は弁護士を解任することもできます。その際には、事案の進捗状況に応じて、着手金の一部をお返しいたします。
  • ④事案への対応

    ④事案への対応
    契約交渉や示談の案件の場合、依頼者の方の代理人として交渉に当たります。残念ながら交渉が不調に終わった場合、「調停」「訴訟」等に進みます。

    事案の解決方法について

    ■ご協力のお願い
    事案を解決するにあたっては、依頼者の方のご協力が必要不可欠です。直接事案を経験されたのはご自身ですから、お話をお伺いしたり、資料をご準備いただいたりとご協力をお願いすることがあります。よりよい事案の解決に向けて、ご協力いただきますようお願いします。また、事案に関して、疑問の点がございましたら遠慮なくご連絡ください。
    ■譲歩をお願いすることもあります
    事案の解決にあたり、弁護士が依頼者の方のために必要であると考えた場合には、譲歩すべきであることをアドバイスすることがあります。決して相手方の立場に立って譲歩するようアドバイスしているわけではありませんので、ご了承下さい。ただ、もちろん、依頼者の方が納得しないまま、一方的に譲歩した条件を飲むことはありません。法的トラブルにおいては、当事者双方に多かれ少なかれ何らかの落ち度があり、一方にのみ全く落ち度がないという事案は滅多にありません。したがって、解決の結果が常に完全に満足いくものになるとは限りません。裁判を起こしたとしても、敗訴の危険は常にあります。そのため、依頼者の方のためを考えて、依頼者の方の意に添わないアドバイスをすることもありますが、ご了承下さい。
  • ⑤解決

    ⑤解決
    交渉による示談、調停成立、訴訟による和解・判決等で、案件は終了します。依頼者の方が目的を達した場合、「報酬金」をいただきます。
    ・報酬金の定め方は③の受任時にご説明致します。

上手な相談のポイント

  • 対面でしっかりご相談
    当事務所では、メールや電話では適切な対応が困難であることから、メールや電話相談は行っておりません。まずしっかり対面して面談する事が大前提と考えています。対面してはじめて、依頼者の方のお人柄、事案の背景などより多くの情報を得ることができ、そこから信頼関係も生まれてくると考えております。
  • 早めの相談が大切
    紛争は時間が経てば経つほど複雑化し、解決が困難となっていきます。困った状況が生じた時、なるべく早い時期にご相談いただければ、解決の選択肢も広がり、状況の悪化を防いで、早くて良い解決をすることが容易になります。弁護士に相談するか否かを長い間悩まれ、意を決して相談に来たときには遅かった、という場合もあります。早めのご相談をお勧めします。
  • ご相談前にメモにまとめる
    ご相談の際にはご自身がお困りのことを弁護士に伝えていただく必要があります。そのためにまず、事実関係やご自分の気持ちをメモにしていただけると、ご自身の頭の中を整理することにもなって、スムーズな相談につながります。
    もちろん、限られたお時間の中で、メモを作成することが難しい場合もあるかと思いますので、必ずメモが必要ということではありませんが、あらかじめメモをご準備いただけると、ご相談時間を有意義に活用いただけます。

ご準備いただきたいもの

下記の書類をお持ちいただくと、相談がスムーズに進みます。
ただし、相談の際に必ず全てご準備いただかなくても結構です。
相談項目 書類
離婚 戸籍謄本
遺言・相続 戸籍謄本、遺言書など
債務整理 契約書、請求書、領収書、カード、債務一覧表
消費者被害 契約書、クレジット申込書、請求書、領収書など
不動産 不動産登記事項証明書、賃貸借契約書など
労働問題 就業規則、労働契約書、労働条件通知書など
交通事故 事故証明書、現場図面、写真、診断書など
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