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塩尻市初の法律事務所、小林毅法律事務所では、様々なご相談を取り扱っております。
弁護士は気軽に相談できる存在でなくてはなりません。
皆様のホームロイヤーとなれるよう、どんなお悩みでもご相談を受け付けております。

お気軽にご相談ください。
  • 離婚・男女問題
  • 遺言・遺産相続
  • 交通事故

借金問題

※多重債務・債務整理のご相談は無料です。

借金問題を解決するためには、以下の方法がございます。

1,任意整理
弁護士が、貸金業者と返済額や利息の減額交渉を行います。裁判所を通さない手続ですので、一部の借金のみの交渉をすることもできます。
2,個人再生
住宅ローンだけは払い続けたい方や、自己破産手続を利用できない方が、主に利用する手続きです。住宅ローン以外の借金を減額して、3~5年間で返済していくことになります。
3,自己破産
借金の支払いをする必要がなくなる手続きです。ただし、プラスの財産(生活に必要な財産を除く。)が一定程度ある場合は、手続きの中でプラスの財産を債権者に分ける(配当する)必要があります。
4,過払金返還請求
長い間、高い利息を払い続けてきた方は、貸金業者から払い過ぎた借金を返してもらうことが可能になります。この払い過ぎたお金を過払金といいます。過払金返還請求は、すでに返済が終わっている方も行うことができます。

費用

※全て税別価格です。

項目 着手金 報酬金
任意整理 3万円×債権者数。ただし、21万円を上限とする。 (債権者主張の債権額(ただし、法律上請求可能と思われるもの)-和解金額)×10%
※ 債権調査後、破産や個人再生に移行する場合は、破産や個人再生の着手金のみとし、過不足金を精算。 ※ 各債権者との間で債務弁済契約(和解)が成立した場合に、その都度発生。
自己破産 20万円~40万円
(残債務額や債権者数に応じて)
通常のケースでは請求しませんが、免責が特に困難と認められる事情があるケースでは、上記着手金の基準を上限としてお願いする場合があります。
個人再生 30万円~40万円 0円
過払金返還請求 任意整理、自己破産、個人再生事件の着手金に含まれます。 受任時に約定残高を完済されている場合の着手金は0円 交渉により任意に過払金の返還を受けた場合
返還を受けた過払金の20%
訴訟により過払金の返還を受けた場合
1社あたり2万円+返還を受けた額×20%。
ただし、返還総額の25%を上限とします。
また、控訴、上告した場合には審級ごとに2万円

その他費用

※全て税別価格です。

項目 費用
債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合 日当 1万円(上限3万円)
遠隔地(県外)の裁判所へ出頭する場合 半日 2万円 / 1日 3万円 / (上限10万円)
交通費、通信費、コピー代、印紙代、 振込手数料 、予納金など 実額

※自己破産・個人再生事件の場合、別途裁判所に納付する予納金が必要となる場合があります。

不動産問題

不動産の売買、賃貸借、マンション管理、請負工事、隣地に関する問題等にまつわる紛争など不動産に関わるトラブルの解決を図ります。
非常に広い範囲の問題ですが、その分、様々な法的解決の手段がございます。当法律事務所では、ご依頼者の方の求める希望を実現するための最適な手段を選択し、迅速・的確に解決を図ります。

不動産関係でのトラブル内容

家賃滞納 /建物明渡し /立ち退き紛争 /家賃交渉(賃料増額請求) /不動産売買トラブル /不動産仲介トラブル /建物明渡し関連費用の請求
マンション紛争 /借地権トラブル(借地非訟) /共有不動産問題 /境界・私道トラブル
建築工事中のトラブル /欠陥住宅・手抜き工事 /注文建物の欠陥 /購入建物の欠陥 /建物の設計・監理上の欠陥
リフォーム工事の欠陥 /請負代金の支払請求
建築近隣トラブル /日照トラブル /騒音・振動トラブル /眺望・景観トラブル など

労働問題

労働者にとって職場でのトラブルは、立場が弱く声を上げづらいと考えてしまう方も多いでしょうが、労働者の働く権利は法律でも保護されています。会社から不当な待遇を受けた場合には、生じ始めた問題が長期化・深刻化する前に、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
会社の対応に少しでも疑問を感じたら、あきらめないで早い段階で弁護士にご相談下さい。紛争処理後も、会社から不当な待遇がされないような解決を目指します。

労働問題におけるトラブルの内容

賃金未払い /未払い残業代請求 /労働条件変更(賃金引き下げ) /人事異動(転勤・出向・移籍) /休職
長時間労働 /不当解雇 /退職勧奨 /採用内定取消 /本採用拒否 /労災保険申請 /労災による損害賠償請求
パワーハラスメント /セクシャルハラスメント /マタニティハラスメント /職場での嫌がらせ /
在職強要/雇用契約と業務委託契約/職場の秩序に関する問題/内部告発・公益通報/コンプライアンス
派遣労働に関する問題/高齢者雇用をめぐる問題/パート従業員の地位/出産・育児に伴う労働問題/役員解任時のトラブル など

犯罪被害者への支援

当事務所では犯罪の被害に遭われた方やご家族が犯罪の被害に遭われた方への支援を行っています。 「突然のことにどのように対応してよいのか分からない。」そのような時に法的な観点からアドバイスを致します。犯罪の被害に遭われた時、法的にはどのようなことができるのか疑問の点があれば遠慮なくご相談ください。

犯罪被害者支援の手段

告訴状の作成/被害者参加弁護士としての手続参加/被害者参加人へのアドバイス/加害者との示談交渉/刑事損害賠償命令申立て など
その他、損害賠償請求等民事事件としての対応も行います。

弁護士費用

※全て税別価格です。

項目 費用
着手金 20万円~40万円(個別の事案によります。)
報酬金 着手金と同額(個別の事案によります。)

※その他、日当、実費等が発生する場合もあります。
損害賠償請求等民事事件としての弁護士費用につきましては「民事一般事件」の例によります。

刑事事件・少年事件

「家族(大切な人)が突然、逮捕されてしまった」、「警察に面会に行ったが会わせてもらえなかった」というときはご相談ください。早めにご相談いただいた方が弁護人としての様々な対応が可能となります。
また、少年事件については、弁護士が早期に付添人として活動することで少年の更生に向けた様々な対応が可能となります。

刑事事件・少年事件

自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)/道路交通法違反(酒気帯び運転、スピード違反等)/窃盗事件 など

刑事・少年事件 弁護士費用

※全て税別価格です。

項目 段階 費用 備考
着手金 起訴前 20万円~50万円
起訴後 20万円~50万円 起訴前から引き続き受任するときは、
2分の1に減額することができます。
報酬金 20万円~50万円 無罪、身柄釈放、執行猶予、減刑など
成功の程度に応じて、お支払いいただきます。

その他費用

※全て税別価格です。

項目 費用
日当 半日あたり 15,000円~ 30,000円
1日あたり 3万円~ 5万円
実費 実額

弁護士費用の種類と支払時期

項目 内容 支払時期
着手金 事案などを依頼された際に、その事案を進めるにあたって委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
事案の結果にかかわらず、お返ししません。
(中途解約の場合は、事案の進行状況に応じて返金します。)
事案又は法律事務の依頼を受けたときにお支払いください。
報酬金 事案等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。 事案等の処理が終了したときにお支払いください。
手数料 事務的な手続等を依頼されたときに、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。 事案又は法律事務の依頼を受けたときにお支払いください。
日当 事案の処理のために事務所所在地を離れ、その事案等のために拘束されることの対価としてお支払いいただくものです。 原則として支出するごとにお支払いください。
実費 委任事務処理のために支出する費用のことです。例えば、印紙代、郵便代、交通費、通信費、記録謄写費用、予納金、鑑定料、宿泊費などです。

民事・家事一般事件の弁護士費用

※全て税別価格です。

事件等 段階 着手金 報酬金 備考
金銭請求
売掛金、
貸金、
交通事故、
損害賠償等
訴訟 経済的利益の額が
300万円以下
8% 16% 交渉・調停から訴訟を受任する場合は、2分の1の額。
経済的利益の額が
300万円超
3000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
経済的利益の額が
3000万円超
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
経済的利益の額が
3億円以上
2%+369万円 4%+738万円
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる。 着手金の最低額は10万円
不動産明渡し、
賃料増額
請求等
訴訟 金銭請求に準ずる。 明渡請求の「経済的利益」は、敷地の評価額の2分の1
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる。
離婚等 訴訟 20万円~
50万円
20万円~
50万円
財産分与、慰謝料等の請求は、金銭請求の例による
交渉・調停 訴訟に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる。
遺産相続 審判 金銭請求に準ずる。 遺産のうち争いのない範囲の「経済的利益」は、評価額の3分の1
交渉・調停 審判に準ずる。ただし、3分の2に減額することができる。

手数料(契約書類等)

※全て税別価格です。

項目 手数料
内容証明郵便作成 3万円~5万円
契約書類およびこれに準じる書類作成 10万円~(経済的利益と特殊な事情の有無に応じて)
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